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実務キャリア

 

実務についての経歴

 

 2006年05月 あずさ監査法人に入社。国際部にスタッフとして配属(当時)
 2008年10月 シニアに昇進。インチャージ業務を任される。
 2009年05月〜12月 金融部に出向。メガバンクのIPO案件に関与する。
 2010年07月 あずさ監査法人を退社。
 2010年08月〜現在 公認会計士・税理士事務所を立ち上げる。(監査税務
 2010年09月〜現在 株式会社(東京都港区)を立ち上げる。(コンサル、講師、投資)

 

私が経験してきた実務については大きく3本あります。

 

監査」「税務」「コンサル」です。

 

端的に言うと、

 

監査は会社の成績表が正しいかをチェックする仕事

 

税務は会社の成績表を作成する仕事

 

コンサルは会社の成績表に問題がある場合の解決策を提案する仕事

 

です。

 

いずれの実務も「会社の成績表」たる財務諸表(中小企業では決算書と呼ぶことが多いです。)を中心に展開する仕事が、公認会計士の主たる実務です。

 

だから、財務諸表の作成手法である「簿記」は実務でも最重要科目です。これは間違いありません。

 

監査について

 

監査については、監査法人時代を中心にたくさん経験しました。

 

上場企業に対する金融商品取引法監査

 

非上場会社に対する会社法監査

 

SEC(ニューヨーク証券取引所)上場企業に対する監査

 

リファード・ジョブ

 

日本の内部統制監査(J-SOX)

 

アメリカの内部統制監査(US-SOX)

 

メガバンクのIPO案件

 

IFRS監査

 

四半期レビュー

 

など、相当数の会社の往査(現場に監査に行くこと)を経験しました。

 

業種も多岐にわたります。

 

製造業(電気機器)

 

製造業(自動車)

 

製造業(電源系、製造保守)

 

製造業(ゴム栓、製造販売)

 

製造業(粉体塗料用ポリエステル樹脂、製造)

 

製造業(光学レンズ製造販売)

 

製造業(シリコン製造販売)

 

食品業(食品卸業)

 

食品業(冷凍パン製造販売)

 

飲食業(飲食チェーン店)

 

化学業(マテリアル)

 

小売業(石鹸、ソープ等)

 

製薬業

 

情報・通信業(ケーブルテレビ)

 

情報・通信業(音楽系専門チャンネル)

 

音楽業(自社レーベル製造販売)

 

出版業

 

娯楽業(映画、MV制作販売)

 

教育業(適正テスト)

 

銀行業

 

不動産業(ホテル、ゴルフ)

 

流通業(総合商社)

 

など、すべて往査に行って、監査実務を担ってきました。

 

当時は業種ごとに監査法人の事業部が縦割りで紐づいていました。

 

私が所属していたのが、「国際部」と呼ばれていました。業務は大きく2つありました。

 

@ 外資系企業の監査(分かりやすいイメージだと、グーグルの日本法人の監査)

 

A 海外に展開する日系企業の監査(分かりやすいイメージだと、トヨタグループの連結監査)

 

@が海外に親会社、国内に子会社があるケースです。(この業務をリファード・ジョブとかリファーラルワークと呼びます。)

 

Aは国内に親会社、海外に子会社があるケースです。(海外子会社がニューヨーク証券取引所に上場するようなケースもあります。)

 

監査業務で印象に残った思い出と言えば、とある会計処理を巡って、会社と監査法人サイドで見解が相違していた時のことです。

 

会社は「資産」であると主張し、監査法人サイドは「費用」であると主張しました。

 

その際、会社の執行役員が我々監査人に残した言葉がとても印象的でした。

 

「あなたたちの権限はすごい。しかし、数字だけでは正しい監査はできない。」

 

数字だけでは正しい監査はできない。

 

今でもこの言葉は忘れられません。

 

これはどういう意図をもっての発言だったのでしょうか。

 

私はこの発言には3つの意味がある、と解釈しました。

 

下記がその3つです。

 

1.数字の裏にこそ、隠された真意があるのだ。

 

2.数字を司るビジネスの実態をもっと知るべきだ。

 

3.監査はコミュニケーションがあってのものだ。

 

この解釈が執行役員の意図と整合していたのかは、今でも分かりません。

 

しかし、数字上や表面上に現れないものにこそ、本質がある。

 

ということは理解できました。(当時27歳のことでした。)

 

このように、普段話せない方とミーティングやディスカッションを通じてトップの価値観を知り、会社組織の実態を理解できたのは、大変貴重な経験となりました。

 

とにかくたくさんの業種に往査に行った経験自体が、今の私を形作っていると言っても過言ではありません。

 

監査法人時代のエピソードは、挙げだすとキリがないほどめちゃくちゃ数が多いのですが、これらがアカ凸講義の雑談のベースになっています。

 

物事に対する多面的、複眼的、俯瞰的な視座を手にできたことは何よりも財産となりました。

 

税務について

 

税務業務の中心は、決算書の作成申告書の作成です。

 

税務の世界では、「確定決算主義」と言って、会計の世界で決算が確定したものをベースに税務の世界で必要な調整を行う、というルールがあります。

 

だから会計と税務は一蓮托生なのです。

 

私は2010年に独立したのですが、その際は税務クライアントの規模の拡大を目指していました。(最盛期は1人で50社ほど請け負っていました。)

 

年収0円の経営者から年収2億円の経営者まで、幅広い層の経営者と接してきて感じたことがあります。

 

それは、現代においては

 

クリエイターが最強であるこということ

 

です。

 

ここで言うクリエイターとは、職業としてのクリエイターだけを指すわけではありません。

 

「無から有を生み出すすべての人」のことを指します。

 

高年収の経営者ほど、自分でビジネスを立ち上げ、自分でシステムを作り、新しいマーケットに参入しています。

 

受け身の仕事をやっていないのです。

 

経営者と接すれば接するほど、自分で新しいことにチャレンジする必要性を痛感しました。

 

年収2億円の経営者なんて、普通のおっさんです。

 

高学歴でもないし、本当にただのおっさんです。(でも、奥さんは超有名女優です。)

 

起業に対するビジネスブレークスルーは、「年収1億円を超える人なんて普通の人じゃん。」というセルフイメージの書き換えとともに起こりました。

 

監査業務や税務業務は本質的に受け身の仕事ですので、無から有を生み出す経営者を年収や注目度、人気といった点で超えることが出来ません

 

全然華やかではないのです。

 

だからでしょうか。

 

独立して半年ほどして、税務業務(と言っても中小規模を対象にした税務です。)の本質に気付いてしまいました。

 

正直なところ、下記に説明する「コンサルをサービスに加えない税務は、全然面白くない。」ということに。

 

会計ソフトに仕訳を入力すれば、決算書なんて簡単にできますから。(少なくても公認会計士なら、全然難しくないです。)

 

世の中の○○会計事務所に勤めている人が、パートであることからもご理解頂けることでしょう。

 

ただの決算書や申告書の作成代行なんて、便利屋同然の取扱いに過ぎません。

 

誰でもできる仕事なら、自分が中心主体となってやる必要がない。

 

と思うようになりました。

 

次第に、税務(単なる決算書と申告書の作成業務)を中心とした仕事は受けなくなっていきました。

 

面倒な経営者のいる会社などは、私の方から翌年の契約更新をお断りしました。

 

現在も、「税務のお仕事をお願いしたいのですが。」というお問合せの大半は、お断りしています。

 

その分、現在手掛けている税務は2つのこだわりを持っています。

 

基本、業種は不動産投資法人に特化すること。

 

経営者の人となりに好感を覚え、応援できる会社の税務しか引き受けないこと。

 

この文脈から、過去に好感を覚えない経営者がいたことがお分かり頂けるかと思います。

 

もし興味のある方は、松本翔の生い立ちをご覧下さい。

 

コンサルについて

 

メインは税務コンサル投資コンサルです。

 

作業代行屋としての税務には全く魅力を感じませんが、コンサルとしての税務は楽しいですし、好きです。

 

税務コンサルは、税金を上手くマネジメントするコンサルであり、節税や事業計画に関するコンサルを含みます。

 

ここから先は少々難解な用語が続きます。難しいと思われる方は飛ばして下さい。

 

ここから---------------

 

例えば、ある会社が翌年、保有する建物を売却することにより1億5,000万円の収入を手にできるとします。

 

ここでは、消費税(税率10%と仮定)に絞ってお話します。

 

建物の売却は消費税の課税取引ですので、何も手立てを講じなければ1億5,000万円×10%=1,500万円の消費税を納税することになります。

 

この会社の2年前の売上高が5,000万円以下の場合、簡易課税制度を適用することで消費税の納税額を900万円にまで軽減することができます。

 

専門的ですが、不動産業は第6種事業に該当するためみなし仕入率は40%になります。

 

納税額の計算は、売却価額1億5,000万円×10%×(1−みなし仕入率40%)=900万円 となります。

 

この簡易課税制度は事前に適用する旨を税務署に提出する必要があります。

 

つまり、来年に不動産の売却があるなら、当期末(=決算日)までに提出しないといけません。

 

売却があってからでは遅いのです。

 

だから、事前にシッカリ打ち合わせをしておかなければ、節税対策を講じることは出来ません。

 

ここまではそんなに難しくありません。

 

まとめます。

 

課税の形態

来期の納税額

原則課税

1,500万円

簡易課税

900万円

 

さて、問題はここからです。

 

消費税が安くなるから、どんな状況でも簡易課税制度を採用する方がお得、とは一概には言えないのです。

 

例えば、翌年、建物を売却して手にしたお金を再投資して、1億円の建物を購入したとします。

 

支払う消費税は1億円×10%=1,000万円 です。

 

この場合、来期の決算で確定する消費税の納税額は異なります。

 

課税の形態

売却のみ

売却+購入

原則課税

1,500万円

500万円

簡易課税

900万円

900万円

 

来期、売却だけなら簡易課税が有利購入も加えるなら原則課税が有利という判定結果になりました。

 

こうなってくると、もう完全にシミュレーション必須の世界になります。

 

ここまで---------------

 

代替案やシミュレーション表を作成しながら、今後の経営戦略について打ち合わせをしていく。

 

これが税務コンサルの醍醐味です。

 

何よりも「経営者の目つきが本気」なのが興味深く、やりがいがあります。

 

単なる申告書の作成代行ではない、「経営のその先」を提示する税務コンサルはとても面白みを感じる業務です。

 

最後に投資コンサルですが、これは主に「不動産を買うべきか売るべきか。」に対するアドバイスを送るコンサルです。

 

買い時と売り時を見定めて、クライアントの資産状況、投資手法、立地、利回り、競合物件の入居率、手残りキャッシュ・フローなどを総合的に勘案した上でアドバイスします。

 

場合によっては、私が直接現地に行って、クライアントの物件に立ち会うこともあります。

 

その他、資産運用についてのコンサルなども実施しています。

 

色々なコンサルをやってみましたが、やはり一番説得力があるフレーズ、それが、

 

「うちの会社もやっています。」

 

あるいは、

 

「私自身が取り入れています。」

 

と言うフレーズです。

 

「私が経営している会社でも実践しています。だから、御社にもお勧めします。」

 

というと99%の会社さんが取り入れてくれます。

 

実体験がないコンサルは、地に足がつかない、あるべき論に終始してしまうことを痛感しました。

 

以上が、監査、税務、コンサルに関する私の実務キャリアです。

 

ご参考にして頂ければ幸いです。

 

 

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